令和３年６月定例会（第２号） 本文 2021-06-21
◯一番（小木曽史人君）
それでは、第百四十号議案令和三年度愛知県一般会計補正予算（第九号）及び第百四十一号議案令和三年度愛知県一般会計補正予算（第十号）について質問をいたします。
五月十二日に発令された緊急事態宣言以降、新規陽性者数、入院患者数は減少しているとはいえ、医療現場は予断を許さず、現実には日々貴い命が失われています。
県民の皆様からは、日常生活、事業活動への不安、疲れと同時に、油断、緩みの声もお聞きするところであり、引き続き県民、事業者の皆様の御納得、御協力をいただきながら、第五波への警戒を怠ることなく、コロナ禍終息を図っていく必要があることは言うまでもありません。
一方、ワクチン接種については、県、市町村が総力を挙げての懸命の取組の下、地域差はあるものの、おおむね順調に進めていただいていると理解をしております。
ただ、今後ワクチン接種を推し進める前提として、ワクチン接種における誹謗中傷等は絶対にあってはならないということを一言申し添えておく必要があります。
この点については、先ほど我が団の代表質問でありましたとおり、県として関係各方面に対し、接種の強制や差別の禁止を周知し、相談窓口を設置するなど、速やかな対応をいただいたことについては高く評価するところです。
これまで何とかみんなで耐えて頑張ってきた。ワクチン接種が始まり、終息に光が見えてきた。しかし、その光が社会の分断を招く新たな闇となってはいけません。こうしたことを念頭に置きつつ、以下、順次質問をいたします。
初めに、まん延防止等重点措置を適用する市町村の考え方についてお伺いをいたします。
本県は、本日六月二十一日からまん延防止等重点措置に移行することになり、今回その適用として、重点措置を講ずべき区域に、名古屋市や豊橋市をはじめ、県内十四市町が指定をされました。
この適用に際しては、直近の新規陽性者数を考慮し決定されたと聞いておりますが、どのような指標を用いて適用する市町村を決定するかということは、法律等でも特段定められておりません。
また、今回の適用については、今後の感染状況を勘案し、解除等を弾力的に行うとも聞いております。
例えば、実際、ワクチン接種が進んでいるアメリカ等では、ワクチン接種者数の増加に比例して新規陽性者数が減少しているとの報道もあり、直近の人口十万人当たりの新規陽性者数だけでなく、ワクチン接種の進捗状況や、他に勘案すべき数値などがあってもよいのではないかと考えます。
そこで、まん延防止等重点措置を適用している市町を解除する場合、今後どのようなことを考慮していくのかお伺いをします。
次に、ワクチンの大規模集団接種会場増設の効果についてお伺いをします。
今回、新たに県が開設する大規模集団接種会場については、五月二十四日に開設した名古屋空港ターミナルビル及び藤田医科大学を含め、合計で七か所となります。県独自で接種チャネルを増やすことは、県民の皆様の一日でも早くワクチンを接種したいと望む声にお応えする、県民目線の大変重要な取組であり、開設、増設を迅速に決断、実現していただいていることは非常に高く評価するものです。
今回、新たに五か所の大規模集団接種会場が設けられ、本県におけるワクチン接種が加速されることになりますが、そこで、これらの五つの会場において、どの程度のワクチン接種が可能となり、ワクチン接種人数の増加の効果があるのか、また、県が設置する七か所全体でどの程度の効果があるのかお伺いをいたします。
次に、大規模集団接種会場の活用についてお伺いをします。
本日二十一日から、事業所等における職域接種も始まると聞いており、今後、県全体としてワクチン接種をさらに加速していくためには、今回県が開設した大規模集団接種会場の持つ接種能力は大きく、この接種能力を有効活用しない手はないと考えております。
特に、これから本格化する高齢者接種に続く一般接種となれば、対象人数も増え、市町村における接種体制だけではワクチン接種が滞る可能性もあります。
現在、県の大規模集団接種会場については、会場ごとに対象市町村が決められておりますが、対象となる市町村でワクチン接種が進んだ場合、その接種能力に余裕が生じ、対象市町村を拡大するなど、その有効活用によるワクチン接種の加速化が図れるのではないかと考えます。
そこで、今後ワクチン接種が進み、県が開設した大規模集団接種会場に余裕が生じた場合、大規模集団接種会場をどのように活用していくのかお伺いをいたします。
最後に、高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援事業の対象者についてお伺いをします。
今回新たに設けられたこの事業は、施設に入所される方々や、在宅で介護を受けられている方々を対象にワクチン接種を加速するために、県が独自に支援するものとお聞きをしております。
特に在宅の巡回接種については、本事業の対象者となるのは、高齢者の方を見ますと、要介護度四もしくは五の方とされています。
介護、介助が必要な高齢者の方を在宅で介護することは、食事やトイレだけでも重労働であり、通院ともなれば非常に困難を伴います。そして、こうした方がワクチン接種会場に赴き、接種を受けるのは、御自身の負担もさることながら、御家族などの御負担も相当なものであろうことは想像に難くありません。
さらに、介護、介助が必要な高齢者の方に対して早期にワクチン接種を行うことは、介護に携わる介護員等の皆様にとっても大変重要なことであり、あわせて、介護に携わる御家族についても、もし新型コロナウイルスに感染した場合、介護が成り立たなくなるとともに、高齢者本人に感染させるリスクも小さくなく、特段の配慮が必要であると考えます。
そこで、今回の事業において、高齢者のうち、要介護度四及び五の方々を対象としたのはどのような理由なのか、また、在宅で介護されている御家族の方々に対するワクチン接種をどのように取り組んでいくのかお伺いをします。
以上、明快な御答弁をお願いして、質問を終わります。
