2023年新春号 Vol.15　県政レポート

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2023年1月04日

ご挨拶　～　決意を新たに再び「挑戦」する年に　～

皆様には２０２３年の新年を、様々な願いや祈りを込めつつ清々しくお迎えのことと心よりお喜び申し上げます。
昨年は、コロナ禍という困難、原油等燃料価格・物価高騰という困難、ウクライナ情勢から派生される地政学上の困難など、私たちの生活を脅かす困難が同時多発的に発生、その影響は今なお続いています。
私も県政に身を置く立場ですが、もちろん同時に愛知県そしてあま市を含む地域で暮らす生活者です。　身近な地域や家庭で生じている様々な変化と行く末に対する不安は皆様と同じく感じています。
ただ、その不安は、歴史が教えてくれるように、私たちの信念と知恵と弛みない努力により新たな時代を切り開く原動力にもなります。
「難」が「有る」は有難い(ありがたい、これまでの「あり方」が「あたりまえ」ではないというマインドチェンジがこれからは必要です。
「難」をチャンス(Chance)と捉え、果敢に挑戦(Challenge)する、そしてより良い社会を未来の子どもたちにバトンタッチできるよう変える(Change)という、この３Ｃの視点で、県政がリーダーシップを発揮しながら積極的に事業を展開し、併せてそういった事業に取り組む個人・団体・事業者・自治体をしっかり下支えし応援できるようにすること、それがこれから求められる県政の責務と考えます。
今年は新年早々、愛知県知事選挙、４月には統一地方選挙と政治に携わる者にとっては審判を仰ぐ節目の年。　しかし主役は皆様です。　これからの地域社会をどうしていくのか、地方政治をどういった視点で、どういった方向に向かわせるのか、変化の激しい時代、未来に向けたとても大事な選択をしていただく機会です。
２０１９年の初当選以来、１期４年も残りわずか、県政の最前線で働くことができたのも皆様方のお支えがあってこそ。
感謝の気持ちと生活者目線で暮らしに寄り添い皆様と「ともに進む」活動を続ける決意を持ち、再び「挑戦」し、これからも県政の場でしっかり取り組んでいくことをお誓いして新年を迎えてのご挨拶といたします。
『２０２３年が皆様にとって素敵な１年となりますように。』

目指すべき社会像

視点	これまでの主な取り組み
防災	「逃げ遅れゼロ」防災意識の向上海部地域の液状化対策
教育	医療的ケア児の県立高校入学支援不登校児童生徒の学びの保障
福祉	予期せぬ妊娠に悩む女性の支援生活困窮者への支援強化
産業	カーボンニュートラル社会の実現事業承継マッチング支援

12月定例議会　県民環境委員会にて一般質問を行いました！

■テーマ①　多文化共生社会の実現のために

問題意識

愛知県に住む外国人数は年々増加傾向。昨年度の日本在住の外国人アンケート調査では、現在不安なこととして「日本語のコミュニケーション」の割合が35.5％に上る高い結果が出ている。
子どもは十分とは言えないまでも学校教育の場で日本語学習ができるが、大人が習熟度に応じて学べる「教室」と担い手である「人材」が足りていない。

＜用語解説＞　多文化共生社会とは？
国籍や民族などの違いに囚われず、すべての県民が互いの文化的背景や考え方を理解し、ともに安心して暮らし活躍できる社会。
外国人県民も地域で暮らす同じ「生活者」。人生のあらゆるライフステージで日本人と同様の課題を抱えており、そこには「言葉の壁」「制度の壁」「心の壁」といった3つの壁が存在。
県内の理解は進んでおらず、昨年度の県政世論調査では、県内に外国人県民が多いことに対し、治安悪化やトラブルを懸念し、「望ましくない」とした回答が多くなっている。

Q

日常会話程度の日本語を習得するための初期日本語教室について、地域で取り組む市町村を今後どのように支援していくのか。

県当局

初期日本語教室は2018年度から毎年1市町村を対象として、指導者の養成や教室を開催するモデル事業を全額県費（財源は国）で実施。
今後5年間で、この事業を拡げ、初期日本語教室に取り組む市町村数を、現在の8市から20市町村に、併せて、指導者養成講座の受講者数も、現在の88人から300人まで増やし、環境を整えていきたい。

要望

初期日本語教室で学んだあと、地域の居場所としての別の日本語教室で学ぶという段階的なしくみが成り立つことが重要。
ボランティア任せの運営には限界を感じる部分もある。国際関係学部の大学生等にも県が積極的に働きかけて、人材バンク的に登録の上派遣できるようにするなど、実際に担い手が確保できるしくみを検討してほしい。

■テーマ②　新たな時代の新たなビジネスの創出

Q

県が本年3月に策定した「サーキュラーエコノミー推進プラン」。その中核的な施策として、「プラ・太陽光パネル・繊維衣類・機器設備・食品・木材」の6分野で新たなビジネスモデル事業を展開していくとしているが、どういった計画で進めていくのか。

県当局

関心度アンケートを県内約21,000事業者に調査し、その結果を元に具体的な事業を選定、7プロジェクトチーム(以下PT)の参加事業者公募を実施。
67事業者から応募があり、1月には７PTすべての立ち上げができると見込んでいる。
今後5年間をめどに事業化できるよう、新たな連携先確保や補助金活用など積極的に後方支援していく。

要望

循環ビジネスは業界の注目度も高く、今現在も大企業を中心に展開され始めている。
参画事業者はビジネスになる事業化を期待しているので、時勢に遅れることなく、事業化の前倒しを含めたスピーディな展開をしてほしい。

＜用語解説＞　サーキュラーエコノミーとは？
大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却し、従来の３R（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、資源の有効な循環利用と廃棄物発生量の極小化を目指し、付加価値を生み出す新たな循環経済のこと。

今年度は「名古屋港管理組合」の議員も兼務

名古屋港は、1907年に開港、その範囲は、名古屋市・東海市・知多市・弥富市・飛島村の4市1村にわたります。
総取扱貨物量は20年連続日本一で、自動車産業をはじめとした「ものづくり産業」が集積している背後地域の発展を支える国内外の玄関口。
その広さと重要性から、愛知県と名古屋市により設立された特別地方公共団体が名古屋港管理組合です。
県議と名市議からそれぞれ数名選任された議会で様々な審議が行われます。
11月定例会では、災害への備えの観点から、大規模地震発生時の初動体制と関係機関との連携について一般質問を行いました。

2022.12月定例議会で可決された主な予算や議案内容は　以下の通りです。

【コロナ対策】コロナへの備えと観光消費喚起《予算額 110億1,703万円》

1. 引き続いての医療・介護提供体制の確保

◎ 自宅療養者配食サービスの提供（増額）
◎ PCR検査・抗原検査費の本人負担ゼロ(増額)
◎ 年末年始の発熱患者等受け入れ体制の整備
◎ 障害福祉施設へのかかりまし経費の補助(増額)

2. 子どもの感染症対策と教育環境整備の経費補助

◎ 私立幼稚園：感染症対策＋ICT環境整備
◎ 公立幼稚園：感染症対策
◎ 県立学校　　：感染症対策＋学習保障体制整備
　※公立小中等は各市町村が国の補助金を活用し実施を判断

3. 「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」

◎ 対象期間：２０２３年１月１０日以降

宿泊代金への販売支援金	旅行商品への販売支援金
宿泊代金の20％ ▼宿泊（１人１泊あたり）上限3,000円	旅行・宿泊代金の20％ ▼宿泊（1人1泊あたり）交通付　　上限5,000円宿泊のみ　上限3,000円 ▼日帰り　　　上限3,000円
● 地域限定クーポン(いいじゃんクーポン) 1人1泊あたり　平日： 2,000円 ※日帰りは対象外　　　　　休日： 1,000円

【子ども子育て】子ども・子育ての安心安全確保《予算額　75億1536万円》

1. 子どものバス置き去り防止の対策費
　（2022.9 静岡県牧之原市の事件を受けて)

◎ 送迎バスへの安全装置の設置経費補助
　対象：私立幼・小・中、公立幼・小・中・特支、認可外保育所、障害児通所支援事業所
● 青字は設置義務化（全額補助）、それ以外は半額補助
● 認可・公立保育所は市町村で事業実施を判断
　

◎ ICTを活用した子どもの見守り支援及び登園管理システム(※)の経費補助
対象：私立幼、公立幼、認可外保育所、障害児通所支援事業所
● 認可・公立保育所は市町村で事業実施を判断
※ 保護者からの連絡を容易にし、職員間での確認・共有を支援するシステム

2. 妊婦・子育て家庭への経済的支援

◎ 支給額： 5万円/妊婦一人、5万円/新生児一人
◎ 対　象： 2022年4月1日以降の出産
◎ 支給対象者：妊婦及び出生した子どもの養育者
※ 詳細は事業者であるお住まいの市町村でご確認ください。

3. 妊娠期から育児期までの伴走型相談支援の補助

◎ 対象経費：面談や情報発信等にかかる経費
(実施者である市町村の人件費や委託費等)

【その他事業】

1. 高病原性鳥インフルエンザ緊急対策

　◎ 豊橋市２件発生、防疫対策と農家支援等

2. スマート農業機械等の導入支援

　◎ 採択基準の追加　(省力・省人化、ICT化、経営管理)

3. 「あいち県民の日条例」の制定

◎ あいち県民の日：毎年11月27日
◎ あいちウィーク： 11月21日～27日

あいちウィーク期間中は公共施設利用料の一部又は全部が免除されることも。
また県立高校などでは、同日かその近くの日を休日とすることも検討しています。

【県政キーワード】

将来確実に起こる、深刻かつ厄介な問題
「人口減少」と「高齢化」

現在の日本の総人口は1億2,544万人。 2110年には5,000万人を切る恐れがあると指摘されています。
過去を振り返れば、日本の人口が約5,000万人だったのは1915年で、今からほぼ100年前。
昔に戻るだけ、そもそも多すぎるからちょうど良い、大したことはないという楽観論は避けたほうが良さそうです。
人口が減れば、国内マーケット規模が縮小し、企業の設備投資は収益の上がる海外マーケットに流れ、国内の設備投資が減少します。
同時に国内イノベーションが減り、国内の生産性が減少、経済社会が打撃を受け、生活が苦しくなるという「縮小スパイラル」が生じる構図です。
そして「高齢化」。 1915年の高齢化率（65歳以上の割合）がわずか5％、それが2040年頃には40％に上ると言われています。
現役世代がそれを支え切れるのか。　将来世代に重い手かせ足かせをはめ、生きていく選択肢を狭めてはなりません。
「政治」は「未来」をつくるもの。正面から向き合う姿勢が必要です。

当事者の声を聴き、考える　　～　妊娠・出産・子育て支援　～

【聴く考える】4年前の豊田市事件を教訓に多胎児家庭の現実と支援のあり方

ふたご、みつご家庭を支援する「あいち多胎ネット」の代表理事日野様、松本様をお招きし、勉強会。
お二方とも多胎出産の当事者で、自身の壮絶な出産・子育てを赤裸々に語る中に、リアルに悩み苦しむ、孤独で過酷な現状が…。
100件の出産の内約1件が多胎出産。　愛知県の年間出生数が約55,000人なので、およそ550人。
妊娠・出産・子育て期の各種支援メニューは、主に単胎や多子家庭を念頭に運用されています。　しかし、また違った角度からのサポートが必要な多胎支援。　虐待につながる危険も孕んでおり、地域社会の理解と、妊娠期からの顔のわかる繋がりが何何よりも大切とのこと。
核家族化が進み、周りの助けが得られない悲痛な叫び。
県としてまず課題意識をしっかり市町村と共有することが先決。
喫緊の課題としてしっかり受け止めました。

【聴く考える】　共働き世帯をサポート病児・病後児保育の課題

子どもが病気、でも仕事が、、そんな時、一時的に預けられる病児・病後児保育事業が県下48市町村106か所で行われています。
ニーズは高まっていますが、国基準の看護師や保育士配置では過酷な現場、そもそも利用者数が読めずオペレーションが難しい、周知不足、利用者数が少ない地域は広域化すべきとの意見も。
子どもが病気の時は、当たり前のように仕事を休んで介抱してあげられる、そんな社会があるべき姿だとは思います。
しかし、そうはいかない現実から子どもを守るこの事業。　まずは周知、そして利用しやすさ(予約のシステム化など)、広域化、配置基準の見直しなど県政でできることを模索したいと思います。

あま市	あま市民病院(3)、ふたば病児保育室(6)
大治町	病児保育ポニールーム(3)
蟹江町	キッズガーデンカリヨンの杜(3)
飛鳥村	飛島保育園(※体調不良児対応型のみ)