ご挨拶 ～ 2期目に入り ～
私の議員活動も皆様方のお支えで2期目に入り早3か月。 志を同じくする仲間（会派のメンバー）は32名から28名と減少、厳しい船出となりました。 会派の名称も「新政あいち県議団」から「あいち民主県議団」に変わりました。 賛否両論あることは承知しています。 ただ、言えることは、単なる看板のすげ替えに辟易としている皆様に対して、愚直に政策を実現する「中身」でお応えしていくしかないと考えています。
そうした中、6/19～76の日程で6月定例議会が開催され、出産・子育て支援の取り組みを強化する「少子化対策パッケージ」、休み方改革を進める「ラーケーション」の導入、6/2の三河地方を中心とする豪雨被害への対応など、補正予算約74億円を可決しました。（※補正予算概要については3面をご覧ください。）
激動の時代に立ち向かうべく、私たちのこれからの生活を直視し、現場目線、生活者目線を大切に 『未来への責任を果たす強い覚悟と緊張感をもって県政に臨む』 決意を新たにしています。 皆様からのご意見ご質問は、政策実現の「種」、しっかり育てて実を結び、また次の世代に新たな種を撒く、そういった意味での私のキャッチフレーズ「ともに進む。」活動に今後ともご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
＜今年度の主な役職＞
福祉医療委員会 副委員長
名港管理組合議会 議員
あいち民主県議団 副総務会長
新政あいち（※） 幹事長
※私のような無所属や立憲民主、国民民主の愛知県内地方議員ら144名で組織される政治団体。
6/2 豪雨災害 床上・床下浸水の現状視察＆災害ボランティアに同行 in 豊川市
三河地域を中心に多くの家屋が床上・床下浸水、支援が行き届かず多くの方が途方に暮れているという情報を聞き現地へ。
床上・床下浸水で、壁内や床下の湿気は多く、断熱材は水分を含み乾燥させずに修復すると、湿気とカビで住環境は侵されていきます。
断熱材の除去やエアコン室外機の補修など、個人ではどうすることもできない部分を手助けする専門の災害復旧支援ボランティアチーム「かわせみ」様と「ふじさん」様の作業に同行。被害の状況を各チームからヒアリング、被害に遭われた方からも直接生の声をお聞きすることができました。
重要なのは、行政と関係機関の連携、被災状況の共有と被災者ニーズの迅速かつ的確な把握。 被災者の現実的な支援のあり方、ボランティアさんの協力の最大化、などなど多くの学びがありました。
月定例議会 皆様にお伝えしたい あいち民主県議団 質問トピックス
中高生の英語力向上
文科省が行った「英語教育実施状況調査」で、本件は中学3年生で全国ワースト3位、高校3年生で全国40位と低い結果となった。 グローバル社会で将来活躍できる人材を育成するためにも、世界共通語である英語力を高めることは不可欠。
教員のサポートとしては、効果的な取り組みを行っている実際の授業動画をまとめ、県内の学校に提供し活用を促している。 今年度からは、小3から高3まで10年間の英語教育を一貫して捉え、地域の小・中・高の教員が互いの授業を参観し、指導方法や相互連携を話し合う仕組みをつくっていきたい。
各種行政手続きにおいてもキャッシュレス決済が進む中、本県の手数料などの支払い窓口業務の中で、証紙の利用が最も多い窓口は運転免許の書き換えや車庫証明の発行など県警察行政となっている。
※警察手数料のキャッシュレス決済を可能としている場所は全国で約36％（2022年調査）。
高齢者に対するコロナ対策
緊急の往診や訪問看護を行う医療機関を支援し、自宅療養中の高齢者や障がい者へのワクチンの巡回接種を行う医療機関に対する県独自の支援策も来年3月末まで引き続き実施する。
アジア競技大会・アジアパラ競技大会に向けたバリアフリー化
開催まで3年余り、選手村にホテル等を活用する方針転換がなされるなど大会成功に向けて課題は山積している。 特にアジアパラ競技大会は日本で初めて開催されるため、これを契機に多様性を認め合う社会を設備や環境面から具体化していく必要がある。
整備基準「アクセシビリティガイドライン」を今年中にとりまとめ、ハード・ソフト両面で誰もが快適に大会を楽しめる環境づくりを進めていく。
県営住宅では、入居者の高齢化で自治会運営の滞りが課題となっている。 そこで、自治会活動に参加してもらうことを条件に、大学生に格安家賃で入居してもらう取り組みが全国で広まっている。
2023.6月定例議会で可決された主な予算や議案内容は 以下の通りです。
1. 男性の育児休業取得を促進する中小企業の支援
→事業者に対して奨励金を支給
▶ 通算14日以上： 50万円
▶ 通算28日以上： 100万円
※ 1事業者につき1回限り
2. 低所得世帯に対し県独自で給付金を支給
◎ 支 給 額： 5万円/児童1人あたり
※支給対象は2023年4月1日以降に上記時期に達した児童を養育する児童扶養手当受給者又は非課税世帯
※県に直接電子申請が基本。 10月申請 11月給付開始予定
3. さまざまな問題を抱える妊産婦への支給
支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対して、行政や支援機関が積極的に出向いて必要なサービスや情報を届けること。
愛知県の少子化の状況
愛知県の出生数は減少を続け、2022年は51,151人と、1970年代の半分以下。
合計特殊出生率は、全国平均を上回るものの、近年は低下傾向にあり、2022年は1.35。(全国平均は1.26)
1. 「ラーケーション」導入に向けた体制整備
「ラーニング（learning）【学習】と「バケーション（vacation）【休暇】」を組み合わせた造語。
愛知県は「休み方改革」プロジェクトを進めており、家族での校外学習活動の日として「ラーケーションの日」をつくり、1年間に3日まで（2023年度は年2日）平日に登校しなくても欠席扱いとしないこととしました。
※本年9月以降、名古屋市以外の愛知県内市町村の公立小中高で準備が整い次第実施されていきます。
◎実施にあたり、配布物の準備や給食費の会計処理など増加する事務に対応した校務支援員を配置(モデル事業)
●全ての公立高等学校・特別支援学校と市町村で手を挙げた19市町472校が対象。
2.特別支援学校の新設(基本設計)
◎長時間通学の解消
→肢体不自由特別支援学校の新設(天白区)
◎過大化による教室不足の解消
→知的障害特別支援学校の新設(豊田市)
1. スマートシティモデル事業の追加公募
◎市町村による先端技術を活用した事業を支援
2. 「空と道がつながる愛知モデル2023」の推進
▶山間部での自動運転とドローンの荷物受け渡し
▶ドローンによる病院や被災地への物資運搬
▶デジタルマップの構築とドローンの飛行実証
いち早く被害全容の把握と的確な支援措置を講じるよう知事に緊急要望しました。
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