ご挨拶
皆様には2024年の新年を、清々しくお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。早いもので2期目の議席をいただいてからおよそ10か月、コロナ禍前の日常を取り戻す中で「静」から「動」に一気にシフトチェンジ、日々多くの地域の皆様方とお会いする機会が増えました。
やはり現地現物、直接お会いし、顔を見てお話すると、パソコンの画面越しでは分からない熱量や表情の些細な変化を感じとる大切さを再認識しているところです。
そうした中、12/1～20の日程で12月議会が開催され、総額603億円余の補正予算等を審議し、可決成立させました。なお、今議会では、年に一度の本会議一般質問にも登壇、愛知県と南米との連携強化事業、外国にルーツを持つ方への日本語教育支援・活躍支援、県立美和高校の将来構想（連携型中高一貫校）の3テーマについて県の姿勢を質しました。 （※概要については2,3面を参照）
私の活動の根っこにあるのは、ダイバーシティ（多様性）、インクルージョン（包摂性）、サステナビリティ（持続性）の三本柱。「2024年愛知県リスタートの年」と位置付け、未来に向けた具体的な提言・提案をあいち民主県議団28名一丸となって進めていくことをお誓いいたします。
運転免許の更新が予約制になります
これまでは免許更新連絡書に記載の日時ならいつでも予約なしに行けたのが、完全予約制になるのでご注意ください！ (Web予約システム or 電話)
▶ 対象／2024年3月19日以降に免許更新される方から
▶ 区分／優良 ・ 一般 ・ 違反 ・ 初回
祝！ 藤井聡太八冠達成 県民栄誉賞
ひたむきに将棋に向き合う姿と飾らない姿。 その姿に多くの愛知県中の皆様が勇気や夢・希望をもらいました。 11月30日に県公館で表彰式が行われ、記念品の一つとして贈られたのが、地元の伝統的工芸品「尾張七宝」の硯箱。
あま市と言えば七宝焼。 今年の新作展では数々の素晴らしい作品に併せて名古屋芸術大学との産学連携事業による学生の作品も展示。 「尾張（おわり）七宝」ならぬ「終わらない七宝」と銘打った学生のセンスが輝いていました（笑）。
◎七宝焼はあま市七宝焼アート
ビレッジで体験できます。
詳しくはQRコードこちらから。
12月定例議会(2023/12/6) 本会議にて一般質問に登壇！
県立美和高校の将来構想
連携型中高一貫校として、あま市及び大治町の6中学校との連携が予定されている美和高校。生徒の約半数があま市と大治町から通学しており、「美和高マインド」という地域連携組織を設立して、地域とのつながりをはぐくむ活動を進めている。
国の「普通科改革支援事業」の指定校となり、2025年度からは新しい「地域社会学科」の設置も。
「地域を支える人を育てる」学校を目指す、全国初のチャレンジングな取り組みであるが、地域の理解を丁寧に得ながら、しっかり「ひと・もの・かね」のリソーセスを配置して、地域の理解を丁寧に得ながら、愛される魅力的な学校にしていく必要がある。
そのためには、コーディネーター役の教職員や遠隔授業を行うための支援員といった人的配置と、ICTを含む教育環境整備は必要と認識。しっかり取り組んでいく。
探求的実践的な学習のため、地域連携に関する学部や組織を持つ地元5大学（名古屋文理大、星城大、愛知県立大、三重大、岐阜大）を中心に連携の幅を広げ、大学進学後の継続した学びに繋げていきたい。
外国にルーツを持つ方への日本語教育支援・活躍支援
ただ現場では 慢性的な担い手不足 日本語習熟度に応じた教育の難しさの大きく2つの声を聞く。
教えるほうも教えやすい、教わるほうもわかりやすい、そして、初期日本語教室の入口と卒業の出口、外国人の方の居場所でもある地域の日本語教室の中で、客観的な指標で習熟度を評価し、ステップアップにつなげられる学習のしくみが必要なのでは。
知立市 NPO法人みらい様を訪問
併せて日本語習熟度の把握のため、本県独自の ②日本語能力判定ツール の開発を方針に掲げており、こうした取り組みをしっかり進めることで、地域の日本語教室の活動を支援していく。
もっとスピード感をもって進め、ここ1,2年の間にでも地域で活用できるようにしてほしい。
今回の質問では、現地調査結果を踏まえ、両国とのスタートアップ連携、若者の友好交流の発展的な事業展開を提案。 毎年受け入れている県費留学生については、県当局から応募要件を緩和する旨の前向きな答弁を得ました。
2023.12月定例議会で可決された主な予算や議案内容は以下の通りです。
補正予算や議案内容
総額 603億 5,428万円
1.原油価格・物価高騰対策 《約143億円》
●対象期間／２０２３年１０月～２０２４年３月
＜注意＞詳細は愛知県HPをご確認ください。
・ 支援対象区分内でもその支援内容が異なります。
・ ⑩農林漁業者に対しては、飼料代も支援されます。
・ 令和５年度上半期から支援対象が追加されたり、支援内容（金額等）が異なっています。
2. 中小企業等のゼロエミッション車導入支援
※申請増に伴う積み増し《約1億3,700万円》
走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリット自動車（PHV）のこと。 略して「ZEV(ゼブ)」と呼ばれる。
3. 県立高校デジタル人材育成環境整備 《約3億円》
・ デジタル人材育成拠点 30校を指定
・ 整備内容：３Dプリンタ、ハイスペックPC等
4. その他 （主なもの） 《約14億円》
・ 新生児マススクリーニング検査の拡大実施
・ 児童施設等への性犯罪防止設備設置支援
・ 社会福祉施設へのICT・ロボット導入支援
・ 農畜産、林業の振興をはかる基盤整備
昨年6月 国の「こども未来戦略方針」
給食費 無償化の流れが加速？
学校給食は、「学校給食法」で保護者負担と明記、ただ自治体による補助は妨げるものでないとされています。
国も6月の方針で無償化の実現に向け、全国実態調査を実施し、検討を始めることとしており、コロナ対策での地方創生臨時交付金の活用などで、愛知県も市町村も独自の負担軽減策をとるなど、保護者負担のあり方の潮目が変わりつつあります。
わが団の細井議員が今議会一般質問で取り上げましたが、県独自で実施するには年間約300億円と膨大な経費がかかります。「異次元の少子化対策」と謳うなら保護者の負担軽減は必須。長期的な視点から、継続的に取り組む必要からも、国による財源を含めた無償化の議論は避けて通れません。
今議会では、給食費無償化を実現するよう国に求める意見書を全会一致で可決・採択しました。
「PFAS」対策の推進 意見書を採択
「PFAS」とは？ （「PFOA」「PFOS」はその一種）
工業的に作られる有機フッ素化合物の総称で、約1万物質あるとされており、油や水をはじく、熱に強いといった特性から調理器具や半導体、泡消火剤など身の回りで多く使われています。
有用な半面、水溶性・不揮発性・難分解性のため、環境に長期に残留し、人体に蓄積されることから、「PFOA」や「PFOS」は、すでに日本でもその製造・使用・輸入が原則禁止されています。
PFASをめぐっては、沖縄に端を発し、全国各地の米軍基地や自衛隊基地周辺の地下水から暫定指針値（50ナノグラム/ℓ）を超えて検出されており、愛知県でも春日井市や豊山町の地下水から指針値を上回る値がでています。
こうした背景から本意見書素案を検討していたところ、タイムリーにも、12/1にWHO(世界保健機関)が、PFASの発がん性に関する評価の見直しを行ったとの報道がありました。
発がん性が「ある」の分類は、喫煙やアスベストと同じ分類。ただ、具体的な摂取量と健康被害の因果関係が明確でないことから、国に対し、科学的知見の集積と汚染状況の調査やリスク管理手法の確立など総合的な対策を早期に実施するよう、わが団から意見書を提案し、可決採択されました。
「現地現物 声を聴き考える伝える」活動を2024年も続けていきます！
車だけじゃない移動手段としての乗り物、革新技術とサービスの融合。
Tokyo Future Tourフロアでは、私たちの暮らしにモビリティがどう関わるのか、その近未来を可視化した映像を具体化したワクワク感しかないもの。
愛知県は「空と道がつながる愛知モデル2030」を出展、空飛ぶクルマ、空飛ぶ軽トラを展示して存在感も。
車だけではない暮らしに関わる安全・快適・脱炭素に取り組む姿はとても刺激的で、県として後押しできるものは積極的に先読みして政策に落とし込んでいく必要があります！
北川院長は、日本のコロナ感染拡大の端緒となったダイヤモンドプリンセス号にDMAT(災害派遣医療チーム)として乗り込み、その後、愛知県新型コロナウィルス対策調整本部の統括官として、病床確保・入院調整・クラスター対応など「災害危機」最前線でご活躍された方。
ポイントは、災害医療支援で重要な３Ｔ（トリアージ、治療、搬送）のうち、ボトルネックになる「搬送」。
県内に36ある災害拠点病院だけでは南海トラフ地震発生時の想定重傷者数を受け入れるのは困難とのこと。併せて海部津島地域の拠点病院である津島市民病院と海南病院は液状化危険度が高く、津波想定区域の範囲内で、孤立する危険性もあります。
広域搬送の考え方も含めて、危機管理対応への身構え、体制整備に多くのご示唆をいただきました。
大規模津波防災総合訓練 あいち防災フェスタに参加
大規模地震が発生した時こそ国・県・名古屋市及び関係機関の連携は不可欠、訓練は有事の際の不安や課題の解消には欠かせません。
スマート農業導入に挑戦する西尾市のきゅうり圃場へ。 温度湿度CO2管理、資源を無駄なく最大限に活用、高効率な生産からラッピングの自動化、収量予測による物流コスト削減までチャレンジ。
いちご農家では、収穫繁忙期に約7割の時間を割かれるパッキングを効率化する実証事業も。形や大きさを見分け、誰でも簡単に品質の揃ったいちごをパッキングするシステム。
データを蓄積して横展開、県でもしっかり後押しする必要があります。
発達障害や精神疾患、不登校やいじめ、ヤングケアラー、ひきこもり、経済的困窮など子ども若者が抱える困難は多様化しています。
そんな課題に対し、相談の「たらい回し」をしない総合相談事業を県下自治体で多く受託しているパーソナルラボ様から実情と課題をお聞きしました。
また、公立小中学校教員組合からは働き方改革・教員不足への対応など、私学協会や私学に通う生徒の父母の方からは私学助成の拡充などご要望をいただき、12月定例議会では意見書及び請願を採択しました。
地域活動やイベントにみなさんとともに参加することも大事な議員活動。新たな気づきや課題を見つけます。お見かけの際は気軽にお声かけくださいね。
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