ご挨拶
新年度が始まりは、入学や就職など人生における節目の新たなスタート地点でもあります。新たな門出となる皆様に対し、これからのご活躍、楽しく素敵な人生の幕開けとなることを心からお祈り申し上げます。
愛知県議会では、令和６年度一年間の基本施策の方針を決める２月定例議会が2/19～3/25の日程で開催、一般会計２兆7949億余円を含む4兆3,427億余円の当初予算案など全92議案を審議、全ての議案を可決成立させました。（予算概要はP3をご覧ください。）
中心となった議論は、やはり能登半島地震を受けた災害対策。愛知県からも多くの人的物的支援が継続的に投入されています。現地活動を通じて得た課題をフィードバックし、事前防災から発災後の早期復旧復興まで、ハード・ソフト両面でのあらゆる防災施策に迅速かつ的確に反映させなければなりません。
コロナ禍から脱却した今、人口減少社会を含む未来に大きく立ちはだかる課題に率直に向き合い、住み続けたい、住んでいてよかったと誰もが思える、人を大切に育てられる愛知県を軸にこれからも活動していきます！
10月「STATION Ai」いよいよオープン！
スタートアップは「起業」を意味し、既存のビジネスモデルをベースにするベンチャーと違い、革新的なアイデアで新たなビジネスモデル・サービスを作り出す企業のこと。
地上7階建て
延床面積 23,600㎡
利用者数 1,000社
※日本最大！
【施設機能】
オフィス、テックラボ
イベントスペース
あいち創業館
宿泊施設・託児施設
カフェ・レストラン等
ジブリパーク 「魔女の谷」 エリアが完成！
昨年11/1の「もののけの里」エリアに続いて、3/16に「魔女の谷」がオープン、ディテールにこだわる内装・装飾品は圧巻！ お土産もグレードアップ。 チケットは入場2か月前の毎月10日発売です。
これで5エリアフルオープン！
ぜひ 「ゆっくりきてください」
2月定例議会（2024/3/6）本会議「防災」について議案質疑を行いました！
防災意識の向上のために
昨年末の県民防災意識調査の結果は、大規模災害への関心は高いが、家具固定や災害備蓄品等「備え」の具体的行動は前回調査と比べてほぼ横ばい。
危機感は持ちながら、自助共助を促す行動変容につながっていない現状が見て取れる。
地震の恐怖を肌で感じてもらうため、県は地震体験車（通称：なまず号）を３台所有、市町村や消防本部経由で貸し出している。 体験者年間50,000人という数値目標を設定しているが、近年は30,000人程度と減少傾向にある。
地震体験車 通称なまず号
地震体験車については、利活用を積極的に促すとともに、貸し出し対象に新たに県の防災協定締結事業者も加え、社内行事でも利活用していただく。
海部地域における広域避難体制について
この拠点は要救助者を速やかに安全な場所へ移送することが目的であり、令和2年12月議会で大村知事が海部地域をモデルとした市町村域を超えた広域避難体制の検討を進めると表明。
ただ、今回の予算説明の中でも「引き続き検討を進める」となっており、その具体的な検討状況、運用方法が明らかになっていない。
広域的な防災活動拠点 活用イメージ
今後は広域避難先までのルートや移動手段などの検討を進めていきたい。
能登半島地震で課題が浮き彫り 水道施設の地震対策
能登半島地震では、液状化等の影響による浄水場や管路の損傷がひどく、生活の困難さを際立たせています。海部津島地域は、大治町とあま市の一部地域を除いて愛知県の水道を受水しており、尾張西部浄水場（稲沢市）はほぼ完了、非常電源も整備されています。
県管理の基幹管路（受水団体の配水池まで）の耐震適合率は約9割、管路が被災した場合のバックアップとして複線化も進めています。 日光川下流域3本の水管橋が耐震化未実施ですが、すでに迂回管路が整備済。
「命の水」を守るための地震対策は最優先課題です！
2024年4月から導入開始 愛知県ファミリーシップ制度
未婚のカップルや性的マイノリティのカップルなどいわゆる事実婚の人たちやその子どもを家族として公に認める「ファミリーシップ宣誓制度」が愛知県で4月から導入されます。（子どもまでは都道府県で初）
これにより県営住宅への入居や県立病院での手術の同意など、法的な家族と同様の行政サービスが受けられます。多様性を認め合う心の通った制度です。
県下54市町村中、同様の制度を導入しているのは28市町村。 残念ながら海部津島地域の市町村は未導入。 県が呼び水となり導入が加速する．．．かも。
令和6年度 当初予算の概要～限られた予算が有効活用されるかチェックしていきます！～
一般会計当初予算総額 2兆 7,949億円余
（他 特別会計：1兆3,250億円余 企業会計：2,227億円余）
県税収入は、好調な企業業績を反映した法人二税（法人県民税・法人事業税）の増収を見込むが、人件費や扶助費などの歳出増加に伴う収支不足が見込まれる。単年度の歳入だけでは歳出を賄うことができず、減債基金と財政調整基合わせて1,289億円の基金取り崩しにより収支不足を解消、厳しい財政状況が続いている。
・好調な企業業績を反映し、県税収入440億円増
・海外景気の下振れ、物価上昇等が懸念材料
・能登半島地震の経済影響にも留意が必要
・給与改定・定年年齢引上げによる人件費が増加
・医療・介護・子育て関連の予算が大きく増加
・「人づくり」と「大型プロジェクト」を着実に推進
注：（）内は、県民一人当たりに換算した歳出金額
安心できる医療体制、保育・介護現場の人材確保
・新型コロナウィルス罹患後の後遺症実態調査を実施
・新興感染症への構えとして、検査・医療体制を強化
・4,5歳児の職員配置基準の改善、新たに保育士キャリアアドバイザーを配置し潜在保育士の就職支援を強化
・「地域医療総合確保基金」を活用した介護人材確保、事業者支援のためのワンストップ型支援センターを設置
学びの保障／安全な教育環境の整備を推進
・全県立高校への体育館と武道場に空調設備を設置 （今後3年間で整備、私学は補助対象メニューに追加）
・フレキシブルハイスクールと夜間中学校の施設整備
・校内フリースクールの設置を中学校5校へ拡充
・外国人児童生徒に対応する小中学校の教員配置を拡充
・総合型地域スポーツクラブの運営や指導者確保を支援
女性の活躍促進／地球温暖化対策の推進
・中小企業における女性の採用に特化した取組ガイド作成
・「あいち子育て女性再就職サポートセンター」を充実
・省エネ再エネの建物や設備、自動車への補助制度を拡充
・サーキュラーエコノミーへの転換を図る取り組みを推進
能登半島地震を教訓に、さらなる安心安全確保
・南海トラフ地震の新たな被害想定を踏まえた対策見直し
・災害時に機能する次世代高度通信情報ネットワーク整備
・ゼロメートル地帯の広域防災活動拠点の整備促進
・住宅や建築物の耐震診断、改修等への費用補助を継続
中小企業支援の拡充／次世代産業の育成
・従業員の奨学金返還を支援する中小企業等に補助制度
・男性育休取得を促進する中小企業等に奨励金を支給
・「STATION Ai」を中心とした県独自のエコシステム形成
県民の利便性向上／交通安全施策の推進
・警察手数料収納方法にキャッシュレス決済を導入
・運転免許更新予約制度を導入（3月19日～Webと電話）
・信号灯器のLED化、道路標示と標識の着実な整備
農林水産物の需要拡大／県産木材の利用促進
・名古屋コーチン等の県産農林水産物のブランド力の強化
・スマート農業の導入による農業生産力の向上
・県産木材利用のための人材育成と新規利用拡大の取組
人口減少・少子化対策／県内周遊観光の促進
・県結婚支援センターを開設 （AIマッチングを実施）
・元気な愛知の市町村づくり補助金の拡充（人口問題対策）
・ジブリパークと連携した県内周遊観光の促進
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