ご挨拶
愛知・名古屋飛ばしにストップ！
観光誘客の起爆剤「IGアリーナ」 ついに開業！
7月 大相撲名古屋場所 (こけらおとし)
8月 NBA 八村塁選手のバスケットボールクリニック
12月 フィギュアスケート グランプリファイナル
その他
・ 名古屋ダイヤモンドドルフィンズのホームゲーム
・ 「あいち・なごやFASHION DAYS」 など
新例年よりも15日早い梅雨明け、「とにかく暑い！」夏が長引きそうです。
夏レジャーは楽しいですが、命と健康が第一、水の事故と熱中症には十分注意してくださいね。
さて、参院選が終わり、私たちのこれからの暮らしに対する一定の審判が出ました。各党各当選者は、国民の声を真摯に受け止めながら、熟議の国会の中で、誠心誠意取り組んでいただきたいですし、私たちもしっかり監視していく責任があると考えます。
そんな中、6月定例愛知県議会が6/19～７/８の日程で開会、物価高対策や対米関税措置で影響を受ける中小企業支援を含む120億余円の補正予算案など全2８議案を可決成立させました。
私の所属する会派「あいち民主県議団」も新役員体制となり、私は副幹事長を拝命。団方針として「現役世代・若者世代への支援」を明確に打ち出しました。特に出産、子育て、教育、就職、労働、出会い、家庭といった各場面での困りごとや負担を軽減する政策にフォーカスした取り組みをチーム一丸となって進めていきます！
本会議一般質問に登壇 今年度は警察委員会 委員長を拝命
R7.6.26 中日新聞 県内版県立高の危機管理をテーマにした質問が取り上げられました。
この6月議会では、さっそく一般質問に登壇。 1年に１回の貴重な機会、持ち時間はわずか30分。 私の活動テーマ「教育」「福祉」「防災」「産業」それぞれについて現地現物、地域のみなさんから集めた声を踏まえ、県担当課と意見を交わしながら積み上げた私なりの政策要望をぶつけました。 そして今年度の私の議会の役目は、警察委員会委員長。 「安心」して暮らせる「安全」なあいちを旗印に、身近な犯罪の徹底抑止、サイバー犯罪など新たな脅威に対する対策強化を求めていきます。
６月定例議会(202５/６/２５) 本会議にて一般質問に登壇！
Aichi-Startup戦略の深化
県の成長戦略の起爆剤として期待されるスタートアップ(以下SU)、6月に愛知・名古屋を含む中部県域が国の「第2期スタートアップエコシステム拠点都市」の広域都市圏型に選定、新たなKPI（目標値)が示された。
中核支援拠点であるSTATION Aiの役割が今後益々期待されるとともに、県下市町村を巻き込んだ取り組みをさらに進めていく必要がある。
県当局・知事
第1期のKPI7項目のうち、売上規模100億円以上のSU創出とユニコーン企業の創出の2項目は未達。
第2期は海外連携SU数とグローバルSUを目指す起業家数をKPIに加え、大きくスケールアップするSU創出にさらに支援していく。
STATION Aiの課題はオープンイノベーションのマインドセットの醸成。今年度からその裾野拡大を目指し、新規事業を立ち上げる会社への支援プログラムを新たに開始し、取り組みを推進していきたい。
県当局
今年度からはさらに自治体の参画を促すため、参加者を行政課題全般に関わる総務企画担当部署等にも拡大するほか、連携相手となるSUを大幅に増加 し、マッチングの機会の拡充を図っていきたい。
※海部津島地区の市町村はほぼ参加していない。
県立高校に防犯カメラ設置を
全国で学校への不審者侵入事件が多発。未然防止に有効な防犯カメラの設置率は、愛知県立高校では約２５％と低水準（小中及び私立高は約８２％）。
来年度以降、私学無償化が実現される可能性があり、ただでさえ私立高校と県立高校の施設整備の差が指摘され、県立高校離れが懸念される中、安全安心の教育環境の根本部分での対応は急務である。
県教委
学校の危機管理対策として防犯カメラは侵入抑止や事後検証に有効と認識しているが、設置率は低水準にとどまっているため、今後さらに設置を加速していく必要があると考えている。
来訪者の出入り管理や教職員による巡回などソフト面の対応を含めて危機管理を徹底していきたい。
「産後ケア事業」をもっと身近に
出産後の不安や悩みに寄り添う「産後ケア事業」。 県下54市町村で実施されているが、申請手続きが煩雑で利用しづらい、自治体毎でサービス内容がバラバラ、担い手のスキル不足など課題が多い。 今年度から都道府県負担も導入（当初予算9,000万円計上）され、サービスの充実と広がりが期待される中、全国では、「集合契約※」を取り入れ、実施主体である市町村を広域支援する動きが広がっている。
◆「集合契約」とは？
県が代表して、複数の医療機関とまとめて契約を結び、市町村は県が契約した施設を利用して産後ケア事業を実施できるというしくみ。
県当局
現在市町村の事業の取り組み状況や課題を把握するための実態調査を実施している。
今年度新たに、助産師等担い手のスキルアップ研修を実施するとともに、集合契約についても医療機関や市町村と調整しつつ、県産婦人科医会や県医師会とも相談しながら導入に向けて検討していく。
大規模災害を想定した情報連携
（１） ドローン飛行のための航空運用調整
利活用の広がりが期待されている「ドローン」。愛知県はあいちモビリティイノベーションプロジェクトを立ち上げ、平時の事業化を軸とした実証事業を進めるとともに、災害時の利活用検討も行っている。
その中で、課題となるのが「航空運用調整」。大規模災害時には自衛隊、警察、消防、県、民間事業者など多くの機関が空を使うことが想定されるため、事前に調整・連携のしくみを構築しておく必要がある。
県当局
あいちモビリティイノベーションプロジェクトの中で災害対応チームを立ち上げた。今年度は関係機関が集まる防災訓練で大規模災害を想定した運用実証を行い、その結果を検証する。
また、ドローン運用事業者から情報連絡員（リエゾン）を受け入れたり、航空運用情報をデジタル化するために電子ホワイトボードを導入して、具体的なオペレーションの習熟を図っていく。
（２） 広域被災者情報の収集・共有
災害関連死ゼロを目標に、場所への支援から人への支援、広域避難の考え方を踏まえた時、市町村に対して「被災者支援システム」の導入を積極的に促し、愛知県でも、石川県のように「広域被災者情報データベースシステム」を整備して連携・連動できる身構えをしておく必要がある。 ※「被災者支援システム」を導入及び今年度導入予定は29市町村に留まり、海部津島地区では大治町のみ。
県当局
６月の災対法改正により、市町村に対して被災者情報の把握や提供等にICTを活用することが新たに義務付けられた。この機会を捉え、重要性を丁寧に説明しつつ、導入を積極的に働きかけていく。
能登半島地震では石川県が作成した広域データベースが活用されたと承知している。本県でも今後その必要性がより高くなると認識しており、県としても被災者情報を広域的に共有し、支援に繋げられるしくみの構築にしっかり取り組んでいく。
６月定例議会で可決された主な予算や議案内容は以下の通りです。
- 米国関税措置の影響を受ける中小・中堅企業支援
《追加約１２億円他債務負担行為約47億円》 - 資金繰り支援（融資枠拡大・信用保証料補助）
- 海外販路開拓支援(海外展示会出展費補助)
- 物価高騰に対する支援 《約３３億円》
- 学校給食費、医療機関・介護福祉事業所・保育所・こども食堂の食材費、飼料関係費など
- 高校生等への授業料臨時支援金 《約61億円》
- 生徒1人当たり年額118,800円
- 対象者公立34,397人私立21,216人
- 低所得世帯の県立高生等への授業料以外の教育費負担を軽減する給付金の拡充 《約6,670万円》
- 住民税非課税世帯の第1子分5,465人
- 給付額131,500円→143,700円に増額
- 訪問介護事業所の人材確保と経営改善に向けた取り組み支援への支援 《約2億7,600万円》
- 電子処方箋の導入を支援 《約１億7,700万円》
- ICT基金の交付決定を受けた医療機関が対象
- 支援により導入率は27.8%→36.1%へ増加見込
- 「依存症」に対応できる医師の養成 《約1,500万円》
- 薬物やアルコール、ギャンブル等依存症医療に特化した寄附講座を藤田医科大学医学部に設置
- 新産業・イノベーションの創出支援 《約8,200万円》
- 社会課題解決のイノベーション創出基金の設立
- 次世代電池の研究開発を目的とした設備整備
※ 国の所得制限なしの高校無償化に伴う措置
愛知県カスタマーハラスメント防止条例の制定
・施行日2025年10月1日
・カスハラ防止対策事業を実施（以下）
▷ カスハラ相談窓口の設置
▷ 事業所へのアドバイザー派遣
▷ 広報啓発動画やパンフレットの作成
「課題は現場にあり！」「百聞は一見に如かず」自分の足を使って現地現物調査
究極のエネルギー「核融合」を学ぶ ～核融合科学研究所（岐阜県土岐市） ～
海水から原料を取り出せる、CO₂を排出しない、暴走・爆発しない、持続可能で環境負荷の少ない発電方法です。
ただ核融合反応は、燃料となる水素を1億度以上の高温プラズマの状態で維持することが必要で、その技術がまだ確立されていないとのこと。
世界各国で国家プロジェクトが進む一方、いわゆるGAFAM等による巨額投資を背景にしたスタートアップも乗り出し、開発競争が今後激化しそうな感じです。
エネルギー資源が脆弱な日本、この核融合が救世主となるのはそんなに遠くないミライかもしれませんね。
兵庫県の若者世代を支える政策を学ぶ ～若者・Z世代応援パッケージを調査～
そこで兵庫県庁を訪問、特に気になっていた ①県立大学の入学金・授業料無償化 ②県立高校学ぶ環境への投資の充実 ③課題を抱える妊産婦への支援④産後ケア事業の充実 を中心に深掘り、愛知県では未実施の取り組みが多く、大変参考になりました。
県庁訪問後は、産後ケア事業所「助産所ママズケア西宮」さんへ。勉強会で講師をしてくださった南田理恵先生(神戸市看護大学大学院臨床教授)のご厚意での調査。
まだまだ利用者が少ない、知られていない、正しく理解されていない「産後ケア事業」。必要とする方に誰でも気軽に確実に支援が届く、そんなしくみを愛知県でも広げていきたいと思います。
外国ルーツの方がボランティアとして地域を支え、フェスを通じて「心の壁」を乗り越える！
「防災・減災」の活動に参加。災害について考える大切な機会、「防災意識の向上」は地道な継続した取り組みあるのみです！
立場を超えてやれることはやっていきたい。
そんな思いで様々な活動を応援しています。
みなさんと一緒に参加したり、対話することも大切な議員活動。
お見かけの際はぜひお声かけください！
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