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2026年 新年号 Vol.27 県政レポート

ご挨拶


皆様には2026年の新年を清々しくお迎えのことと心よりお喜び申し上げます。
今年は丙午、「勢いとエネルギーに満ちて活動的になる」年と言われています。
それぞれの暮らしの中で想いを成し遂げる縁起の良い年となることをお祈りします。
さて、ガソリン等暫定税率の廃止や高校授業料無償化、給食費の無償化など、国の政策転換は、愛知県を含む地方行政に大きな変化をもたらします。 税収減への対応、新たに浮いた県費の使い道など、愛知県のポテンシャルを引き出す独自施策がこれまで以上に求められています。
まさに私が当選以来活動の柱にしている「防災」「教育」「福祉」「産業振興」を新たなステージへ!
現役世代の責任として問題提起と課題解決のための政策提言をこれまで以上に加速しなければなりません。
今年の私の漢字は「進」です。デジタル化やAIなど科学技術の急速な進展に合わせ、みなさんの暮らしが前向きに進むよう、未来志向の県政を前へ前へ進める覚悟を持って、皆様とともに考え、進んでいく一年にしたいと思います!



両大会ともアジア45の国と地域から選手団が参加、アジア競技大会は41競技、アジアパラ競技大会は18競技で熱戦が繰り広げられます。
トップアスリートたちが競い合い、互いを高め合う姿は、国も、民族も、文化も超えて、きっとあらゆる人の心を震わせます。
アジアパラは日本初開催。多様性と挑戦、感動が詰まった1週間、名古屋・愛知の街で国際交流とスポーツの興奮を体感しましょう!
クリケットなど普段観戦できない競技もおもしろそうですね!
近隣では、稲沢市「豊田合成記念体育館エントリオ」がハンドボールの会場に、愛西市「長良川国際レガッタコース」がローイング(ボート)の会場となっています。


一般会計・特別会計決算特別委員会で11テーマを質問その一部をご紹介します!

議員になって7年弱、初めての決算委員、期間は10月半ばから11月半ばまでの約1ヶ月。
R6年度の予算の使い方が適切だったのか、当初の目的に沿った事業執行が正しくできたのか、その成果や評価を問い、次に繋げる重要な審査の場です。
分厚い資料と睨めっこし、ヒアリングを重ねる日々はなかなかハード、県全体の事業の理解がかなりアップデートされました!
県 警

『まちの防犯診断』と『トライアルカメラ』

質問背景
愛知県の刑法犯認知件数は、R7.11月末現在で51,944件(前年同期比10.6%増)、身近な犯罪である侵入盗は3,251件(同31.9%増)、自動車盗は1,008件(同24.6%)と増加している。
この事業は、身近な犯罪の未然防止対策として有効だが、地域のニーズマッチングと広報のあり方に課題があるのでは?
Q R6年度の事業の実績と評価は?

A 診断は県下44警察署44地区で実施。カメラは30地区を選定、4か月間10台ずつ設置。
診断の結果、通学路の変更や新たに自主防犯パトロール隊を設置するなど防犯意識の向上が見られた。
またカメラを設置した地区は刑法犯認知件数が約10%減少した効果も認められた。

Q まちの防犯診断の実施箇所の選定方法は?

A 犯罪情勢、自主防犯活動の取り組み状況、自治会の要望などを総合的に勘案して選定している。

Q 地域のニーズ把握と広報の今後のあり方は?

A 関係機関・団体と連携して防犯対策が必要な箇所の把握に努め、運用地区を拡大していきたい。
また、地域の要望に応えられるよう県警HPやSNSを活用して周知を図っていく。

●「まちの防犯診断」と「トライアルカメラ」とは?

まちの防犯診断は警察・専門家(防犯設備士)・地域住民が一緒に地域を歩き、犯罪がおこりやすい暗がりや死角を調べ、防犯灯やカメラの設置、植栽の選定など安全対策を進める取り組み。
トライアルカメラは、まちの防犯診断の結果、危険箇所に試験的に設置し、効果を実感してもらうもの。

福祉局

『子育て支援給付金』

質問背景
直接県への申請が必要で、市町村を介さない分、受給者を取りこぼさないよう、周知を徹底すべきだと当初から指摘されていたが、結果R6年度決算では当初予算(見込み)の約23%しか執行されていない。
Q 当初見込みと決算結果の乖離の分析評価は?

A 対象児童数を11,505人と見込んだところ、結果2,168人の申請だった。
乖離の原因は、当初予算の積算の甘さと受給対象者への周知不足が考えられる。

Q 積算の甘さと周知不足に対する今後の対応は?

A 県独自の制度であり、市町村に一律の受給対象者の調査を依頼することは困難。
積み上げた課題と分析により積算方法を再度精査する。
また、受給対象者に情報がしっかり届くよう市町村の協力も得ながら広報周知の充実をはかっていく。

●「子育て支援給付金」とは?

本県の少子化対策パッケージの目玉の一つとしてR5.6月から開始された事業。 受給者はひとり親家庭・住民税非課税世帯の養育者で、申請すれば1歳6か月健診または3歳児健診時に5万円が支給される。

防災安全局

『防災学習システム』

質問背景
愛知県は県民の防災意識の向上をはかるツールとして、防災学習システムをWebで提供。ただ、実際開いてみると、防災マップ、ビデオ教材など有用な情報がある一方、古い情報も混在しているため、閲覧者に正確な情報を伝えるツールとしては課題がある。
Q システムの利用状況とその分析・評価は?

A R6年度のアクセス件数は313,288件で、前年度から約10万件増加。能登半島地震の影響によるもので、アクセス者の大半が防災マップを閲覧したと分析。
ビデオ教材へのアクセス件数は22,888件。

Q システムの内容更新について今後の取り組みは?

A 防災マップは新たな情報に都度更新。R8年度の南海トラフ地震の被害予測調査の公表に併せて、ビデオ教材などその他のメニューも見直していく。

【特集】究極の未来投資「教育」現場を「見る・聞く」これからを「考える」

探究型県立学校

国際バカロレア教育実践校
~ 津島高等学校附属中学校~

今年度から始まった県立中高一貫教育校の一つで、国際バカロレアという考える力と国際的な視野を育てる世界基準の教育プログラムの実践校。
英語教育だけでなく、自分で課題を見つけ、調べ、考えて行動する力を養う探究型の教育を重視、その実践のため校則を無くし、ルールを生徒たち自身でつくることにしていることには驚き。
具体的な社会課題をテーマに解決策を考えるグループワークの授業では、それぞれのグループが端末を持ち、好きな場所で好きな形でイキイキと議論している姿は眩しいほど。
まさに学びとはこういったことなんだと。
まだ開校したばかり、これから5年をかけてようやく中高一貫教育になります。大事に育てていければと思います。

特色ある私立高校

名古屋国際中学校・高等学校と中京大学附属中京高等学校通信制課程

私立高校も調査へ。名古屋国際中学校・高等学校は附属津島中学と同じ国際バカロレア教育を愛知県でいち早く導入。
中京大学附属中京高等学校は2023年から通信制課程を開設、Web授業によるスポーツ・文化芸術活動中心の生活スタイルに合わせた教育支援を実施しています。
国の無償化方針で浮く40数億の県費。限られた財源をどこに手当するのか、大切なのは「行きたい!と思える多様な選択肢を子どもたちに提供する」ために、、。
公立も私立もどちらも思いは同じ、県政の場で真剣に真正面から向き合っていきたいと思います。

子どもの安全安心

大規模災害時の「特定福祉避難所」
~ 豊川特別支援学校 ~

我が子の安全安心のためにと保護者が署名活動を開始、2025年度に県内で初めて指定されました。
避難所運営はあくまで保護者中心、学校(行政)は運営にできる限り協力をする。
課題は継続性、保護者の繋がりと想いの継承が鍵となります。

<キーワード> 「特定福祉避難所」とは?

要配慮者(支援学校に通う子どもとその家族)が、大規模災害時に地域の指定避難所を経由しなくても直接行ける避難所のこと。

多様な学び方を

フレキシブルハイスクール
~ 佐屋高等学校 と 御津あおば高等学校 ~

フレキシブルハイスクールとは、全日制の他、昼間定時制・通信制を設置し、不登校経験者や外国ルーツの子どもなど多様な生徒を受け入れ、一人ひとりの事情や特性に合わせて柔軟に学習できる高校。
佐屋高校全日制は農業科と家庭科。野菜づくり、調理、被服など卒業までに技能検定1級取得を目指すカリキュラム。
専門科実習と不登校経験者の親和性は高く、新たな県立高校の取り組みとして期待が膨らみます。
御津あおば高校は、障がいのある生徒も積極的に受け入れるフレキシブルでインクルーシブな教育のモデル校ですが、医療的ケア児の受入れに看護師や支援員がタイムリーに配置されないなどの課題も。
新しい取り組みには教員等の手厚い配置が必要、ただ現実は、生徒のためという教員の努力と犠牲で成り立っている...。
公立高校だからこそ、やらなければならない、子どもを取り残さない学びの保障、しっかり求めていきたいと思います!


義務教育現場の声

現場教師の想いの詰まった「要望書」を受け取りました。

一言で言えば、教育現場に人が足りない!ということに尽きるかと。働き方改革、保護者を含む地域や周りの協力と理解も大切。
子どもの卒業と同時に保護者のみなさんは学校への関心が薄れがち、課題は積み残されたまま、だからこそ私たち議員が長期継続的に現場の声を聴きながら見ていく必要があると思います。
現場教師が子どもたちの学びに向き合える時間を増やすため、愛知県の教育行政をしっかり考えていきます!

どこでも学べる

不登校児童生徒の現状と支援
~ フリースクール「ゆずりは学園」 ~

不登校児童生徒の居場所として今や重要な位置付けとして認知されつつあるフリースクール。 ただ運営は厳しく、義務教育制度の中で様々な壁が立ちはだかり、これまた担い手の善意と努力によって何とか持ち堪えています。
静岡県をはじめ、支援制度を拡充する自治体も増えてきています。
ひきこもりへの連鎖を断ち切るため、公教育のあるべき姿は何か、県はどう支えるべきか、弛みなく考えていきたいと思います。

12月定例議会で可決された主な予算や議案内容は、以下の通りです。

総額 1,484億 1,454万円

うち約523億円は、国の補正予算関連事業費(公共事業等)に、約195億円は県職員等の給与引上げ改定費に、約213億円はアジアパラ大会経費に充当

1. 原油価格・物価高騰対策《約323億円》

2. 「医療介護等支援パッケージ」の着実な推進
 ※当初予算の積み増しを含む《約169億円》

・ 介護事業所等への送迎経費、備品購入補助
・ 医療従事者の賃上げ、診療・調剤経費補助
・ 介護従事者、障害福祉従事者の賃上げ(積み増し)

3. 物価高騰の影響を受ける学習費支援 《約4億円》

・ 高等学校等奨学給付金の支給額に25,000円加算
・ 対象:低所得世帯の高校生等(公立私立問わず)

4. 中小企業等への賃上げ環境整備《約2億3,000円》

・ 生産性向上のためのデジタルツール導入補助
 (補助限度額:200万円補助率:中小1/2,小規模2/3)
・ 賃上げ相談窓口の新設(ウインクあいち17階)
・ デジタル人材育成、生成AI普及促進(積み増し)

5. プレミアム商品券発行事業への支援 《約9億円》

・ プレミアム商品券、キャッシュレス決済ポイント還元
 事業を実施予定の県下39市町村への補助


●対象期間/2025年4月~2026年3月
<注意> 詳細は愛知県HPをご確認ください。
・ 支援対象区分内でもその支援内容が異なります。
・ ⑫農林漁業者に対しては、飼料代も支援されます。

地域の活動報告

地域で「がんばる」みなさんを応援! 一緒に参加したり、対話することも大切な議員活動。
見て、聴いて、考える。そして伝える。地域でお見かけの際はぜひお気軽にお声かけください



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